東京・霞が関で大規模デモが発生
2025年2月15日、東京都千代田区霞が関にて「財務省解体」を求める大規模デモが実施されました。参加者は若者から高齢者まで幅広く、地方からの参加者も多く見られました。
特に注目すべきは、今回のデモが複数の団体によって同時に開催された点です。これにより、参加者の数は1月31日に行われた同様のデモを大きく上回ったとみられています。しかし、これほどの規模にも関わらず、主要メディアは一切報道を行っていません。
若者も参加！デモの熱気と全国的な広がり
デモには14歳、16歳、18歳、24歳、28歳といった若者の姿が多く見られました。政治への関心が高まる中、若い世代が積極的に声を上げる姿は、今後の日本の政治に影響を与える可能性があります。
参加者の一人は、「1月31日のデモより参加者が増え、2倍どころか3倍以上に感じた。やっぱり皆さんこのままではまずいと感じて行動し始めた」とコメントしています。また、地方から駆けつけた参加者からは「地元でもデモを開催できないか」といった声も上がっており、今後は全国規模の運動へと発展する可能性が高まっています。
なぜ報道されないのか？メディアの沈黙の理由
これだけの大規模なデモにも関わらず、国内の主要メディアは一切報道を行っていません。考えられる理由として、以下の3点が挙げられます。
- 政府や財務省への忖度 メディアと政治、官僚機構の関係が深いため、報道を控えた可能性がある。
- スポンサーや広告主への配慮 メディアは大手企業の広告収入に依存しており、政府批判につながる報道を避ける傾向がある。
- 報道の優先順位の問題 主要メディアは芸能ニュースやスポーツニュースを優先し、政治的な市民運動を軽視する傾向がある。
参加者からは「これだけ人が集まったのにニュースにしてるのを見ない。NHKは公共放送を名乗るなら報道しろよ」といった厳しい声も聞かれました。
海外メディアとSNSが果たす役割
国内メディアが報道しない状況の中、デモ参加者の間では海外メディアへの期待が高まっています。「海外メディアが報道してくれないかな」「海外メディアはこれ報道してくれ、日本のメディア諸とも潰してくれ」といった声が上がっており、国際的な注目を集めることで国内の状況を変えようとする動きが見られます。
また、SNSを通じた情報拡散も活発です。デモの様子を撮影した写真や動画がX（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどで拡散され、多くの人々に届いています。ただし、政府によるSNS規制強化の動きもあるため、情報の自由な発信が今後制限される可能性もあります。
財務省解体を求める背景とは？
今回のデモの背景には、政府の増税政策や税金の使い道に対する国民の不満があります。
特に以下の点が批判の対象となっています。
- ガソリン税の減税が進まない現状
- 税収が増えているにもかかわらず、国民への還元がない
- 社会保障や公共サービスの質の低下
また、埼玉県で発生した道路事故の被害者が救助されず、寄付を募る事態となったことも、税金の使い道や行政の対応に対する不満を増幅させています。
ある参加者は、「国民のために動いてくれるんだ」「俺らの税金どこに消えてるんだよ」と憤りをあらわにしていました。
今後の展望と求められる行動
デモの参加者や支持者は、今後も活動を継続する意向を示しています。「全国民がデモに参加しても報道されないかもな」「次の選挙で絶対落とす」といった意気込みが見られ、デモだけでなく、選挙を通じて政治を変えようとする動きも活発化しています。
また、地方でも同様のデモを開催し、全国的な運動に発展させること、SNSや海外メディアを活用して情報を拡散するなど、多角的なアプローチが検討されています。
まとめ：国民の声を無視する日本の政治とメディア
今回のデモは、単なる一時的な抗議ではなく、日本の政治やメディアのあり方そのものに対する問題提起となっています。メディアが報道しないからこそ、SNSや海外メディアの力を借りてでも、国民の声を広めることが求められています。
最終的に、日本の未来を変える力を持っているのは国民一人ひとりです。日常的に政治に関心を持ち、選挙で意思を示しましょう。
